行政書士とは

行政書士トピック

15.08.24 行政書士ADRセンター大阪 認証番号第140号
取扱分野:外国人・交通事故・愛護動物・敷金等に関する紛争

15.04.10 行政書士ADRセンターやまぐち 認証番号第136号
取扱分野:愛護動物・敷金等に関する紛争

15.03.10 行政書士ADRセンター香川 認証番号第135号
取扱分野:外国人・交通事故・愛護動物・敷金等に関する紛争

13.05.20 行政書士会北海道ADRセンター 認証番号第126号
取扱分野:外国人との間の労働環境,職場環境に関する紛争、敷金返還及び原状回復に関する紛争

13.03.10 岩手県行政書士会 日本司法支援センター 法テラス

12.07.09 財団法人行政書士試験研究センター
平成24年度行政書士試験について
試 験 日: 平成24年11月11日(日)
合格発表: 平成25年 1月28日(月)

12.06.04 行政書士ADRセンター埼玉 認証番号第114号
取扱分野:離婚紛争、相続紛争、交通事故紛争、賃貸借建物紛争

12.05.02 東京都行政書士会 
日行連 北山会長 × 片山さつき 対談

12.03.01 NHK Eテレ資格はばたく 今月の特集「行政書士」です。

12.02.22 行政書士ADRセンター兵庫 認証番号第111号

11.10.19 NHK NEWSWEB 
賠償手続き支援に巡回チーム 10月19日 5時25分
原子力損害賠償支援機構は弁護士と行政書士に依頼し、およそ100人からなる相談チームを作って、今月31日から福島県の仮設住宅など避難先を巡回して賠償請求に関する相談に応じることになりました。

11.10.06 東京都行政書士会
暮らしと事業の無料相談会 相談員インタビュー

11.07.04 財団法人行政書士試験研究センター
平成23年度行政書士試験の実施について
試 験 日: 平成23年11月13日(日)
合格発表: 平成24年 1月30日(月)

11.02.22 行政書士の日

11.01.04 法務省告示第1号 セコムパスポートfor G-ID(行政書士電子証明書)が追加された。

10.12.27 行政書士ADRセンター神奈川 認証番号第84号

10.08.06 行政書士ADRセンター岡山 認証番号第74号

10.05.25 行政書士ADRセンター和歌山 認証番号第72号

10.04.26 行政書士ADRセンター新潟 認証番号第70号

10.04.21 京都外国人の夫婦と親子に関する紛争解決センター  認証番号  第68号

10.03.01 行政書士ADRセンター愛知 認証番号第62号

09.05.25 行政書士ADRセンター東京 認証番号第30号

取扱い業務は行政書士法で定められている。


依頼の趣旨に沿った内容の法律文書を作ること又は代理作成

制度上「国民の」利便に資するという目的があり、法律専門職として行政書士には民事書類作成などの業務を通じて、依頼者たる国民の利便に役立つことが求められている。

法律上、業務分野が特定されていないので、法律職の中でも、それぞれの分野(イメージ図を見る)が特定されている税理士などとは異なる点に特色がある。

依頼に基づき行政手続を代理すること

行政手続の分野では、業務分野別に(建設業法、貨物自動車運送事業法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、出入国管理及び難民認定法、著作権法などの)行政法に精通した行政書士が活動しており、いろいろな専門家の集まりであるという方が分かりやすい。

»総務省 行政書士制度

交通事故に関する手続について

行政書士は、当事者(加害者または被害者)の依頼に基づいて、交通事故にかかわる調査や保険金請求の手続を行います。また、被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等を行います。そして、加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。(日本行政書士会連合会より引用)

法律書面の作成はすべての法律職に共通する。

行政書士の場合には、各種法律文書から事実文書までを取扱うことができ、「権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)」が業務範囲となる。


書類の作成のためにその80%が事実調査等のための時間と労力に費やされる。

これには、「時間と労力の80%は、法律的解釈などの法律上の知識に関するものではなく、事実の認定にある」という裁判官経験者の指摘にはさもありなんです。

書類の作成とは、最初にどのような事実(関係)があるかを確定し、それを書面化する作業である。


行政書士のよさは、何よりも経済性、利便性、懇切さにある。


最新の動き

交通事故処理業務との関連では、行政書士ADRセンター東京などで、平成21年5月から自転車事故に関する紛争に関する調停手続を受け付けている。行政書士ADRセンター埼玉では交通事故紛争を取り扱っている。

また、大阪府行政書士会として、公益社団法人総合紛争解決センターにも、和解あっせん人を派遣している。

法律関連の専門職者数(平成23年9月現在)

平成11年との対比    
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行政書士会員の推移(平成23年3月現在)





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