平成１５年７月１５日

日本行政書士会連合会会長

　 宮　 　内　　　一　　三　　　　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本公証人連合会法規委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　邊　　剛　　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　連　絡

　貴連合会には、公証業務につき日頃からご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。

　さて、行政書士による定款の代理作成権限に関する当会の見解について過日お問い合わせをいただきましたが、去る６月２７日所管委員会である法規委員会において検討しました結果、下記のとおりの結論となりましたのでご連絡します。

　なお、７月１１日開催の全国理事会に報告してあります。
　おって、この協議結果は、適宜の方法で、会員に周知徹底が図られることになっております

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　代理の方法による定款認証の形態として、嘱託代理のほか、定款の作成代理の形態もある。平成１３年法律第７７号による改正後の行政書士法第１条の３第２号(平成１４年７月１日施行)に「行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること」と規定されたので、行政書士は、その資格において、発起人又は社員から委任を受けて定款を代理作成できることになったものと考えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上