傷害事故 支払基準

傷害による損害は、積極損害(治療関係費、文書料その他の費用)、休業損害及び慰謝料からなります。「傷害による損害」の保険金額は120万円が限度額です。

積極損害 

治療関係費

応急手当費
   
 応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とする。

診察料

 初診料、再診料又は往診にかかる必要かつ妥当な実費とする。
 
入院料

 入院料は、原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とする。ただし、被害者の傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病院への入院に必要かつ妥当な実費とする。 

投薬料、手術料、処置料等

 治療のために必要かつ妥当な実費とする。  

通院費、転院費、入院費又は退院費

 通院、転院、入院又は退院に要する交通費として必要かつ妥当な実費とする。 

タクシー代等については、通常は公共交通機関による実費とされるが、傷害の部位、程度、病院までの距離、交通事情等を勘案して必要かつ妥当な実費が認められる。 


看護料

★入院中の看護料

原則として12歳以下の子供に近親者等が付き添った場合に1日につき4,100円とする。

★自宅看護料又は通院看護料

医師が看護の必要性を認めた場合に次のとおりとする。ただし、12歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証明は要しない。

厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者立証資料等により必要かつ妥当な実費とする。

近親者等

1日につき2,050円とする。

★近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により、上記の額(4,100円又は2,050円を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とする。  


諸雑費

療養に直接必要のある諸物品の購入費又は使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、次のとおりとする。

★入院中の諸雑費

入院1日につき1,100円とする。立証資料等により1日につき1,100円を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とする。

★通院又は自宅療養中の諸雑費

必要かつ妥当な実費とする。  


柔道整復等の費用

免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とする。  


義肢等の費用

傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡(コンタクトレンズを含む。)、補聴器、松葉杖等の用具の製作等に必要かつ妥当な実費とする。

★上に掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴い当該用具の修繕又は再調達を必要とするに至った場合は、必要かつ妥当な実費とする。
 
★上記の場合の眼鏡(コンタクトレンズを含む。)の費用については、50,000円を限度とする。


診断書等の費用

診断書、診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費とする。

                  ※診療録の保存期間 5年(医師法24条)


文書料   

交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費とする。

その他の費用

(1)治療関係費及び(2)文書料以外の損害であって事故発生場所から医療機関まで被害者を搬送するための費用等については、 必要かつ妥当な実費とする。

 ※事故が遠隔地で発生した場合の近親者の現地までの交通費や宿泊費などがある。

休業損害   

休業損害は、休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に1日につき原則として5,700円とする。ただし、家事従業者については、休業による収入の減少があったものとみなす。

休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とする。

立証資料等により1日につき5,700円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償保障法施行令第3条の2に定める金額を限度として、その実額とする。  

限度額は、平成14年4月1日以降発生の事故の場合は1日につき19,000円である。



●実額算定の方法について

有職者

★給与所得者

通常、事故前3か月間の1日当たり平均給与額を基礎とする。

給与額には皆勤手当、残業手当も含まれ、賞与についても現実に収入減のある限り認められる。有給休暇を使用した場合にも休業損害を認められる。

★日雇い労働者など

日給×事故前3か月間の就労日数/90 × 認定休業日数

★事業所得者

(事故前1年間の収入額-必要経費)×寄与率/365
又は5,700円のいずれか高い額 × 認定休業日数



家事従業者

家事従事者とは、性別、年齢に関わりなく原則として家事に専業する者をいう。
原則として実治療日数を休業日数とし、1日につき5,700円を認めている。

有職者及び家事従事者以外の者

学生、金利生活者、年金生活者等事故による収入の減少がない者については、休業損害がないものとする。


慰謝料  

慰謝料は、1日につき4,200円とする。
   
慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする。
   
妊婦が胎児を死産又は流産した場合は、上記のほかに慰謝料が認める。

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